JASRACに公正取引委員会が独占禁止法違反・排除措置命令

　音楽業界の著作権を独占する社団法人「日本音楽著作権協会」（JASRAC）に公正取引委員会が27日、独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出した。テレビや放送事業者向けの著作権管理事業をめぐり、他社の新規参入を妨害しまた楽曲をいくら使っても使用料が一定率で変わらない契約内容を違反と認定した。利用金改定として、使用実績を反映させた料金改定に改めるよう求めた。

　公取委によると、JASRACはNHKや民放など約550社と「包括的利用許諾契約」を締結。音楽放送事業収入の1.5％程度を支払えば、管理する数百万曲を自由に使用可能にすることを認めている。

　JASRACと放送局側との間で約30年続いた慣行に公取委が排除措置命令を出した背景には、後発業者参入が阻害されていたことが挙げられる。JASRACと「包括的利用許諾契約」を契約した場合、JASRACが管理する楽曲の使用実績にかかわらず、他の事業者が管理する楽曲を使うとテレビ局や放送向け事業者などに「追加負担」が生じる点を重視した。このことが公取委によると、放送事業者側に他社との契約を回避させ、新規参入を阻んでいると認定した。

　JASRACの加藤衛理事長は27日夕の記者会見「この命令に不承知。公取委からの説明をよく検討したうえ、審判を請求する」と不満をあらわにした。