【スイス】経済連携協定への両国の期待

swissinfo.ch

9月1日に発効したスイス・日本経済連携協定 ( FTEPA ) に対してスイスは、交渉開始当初から積極的に取り組んできた。2月の署名にはドリス・ロイタルト経済相が自ら日本を訪れ、10月初旬にも再度訪日。2国間の経済交流を図った。

　 一方日本は、アジア諸国との協定に集中していたこともあり、スイスとの交渉については当初、交渉人員を回わせないでいたとも言われてきた。しかし10月29日には、スイス日本商工会議所、在ベルン日本大使館、チューリヒ日本商工会の主催で、記念式典が行われ、今後の両国の経済関係の深まりに大きな期待が寄せられた。

小国だとスイスを侮らないで

　 　小松一郎在ベルン日本大使が「スイスとの協定は日本が先進国と結んだ初めてのケース。先進的な部分が含まれている」と指摘するように、日本が外国と結ぶFTEPAでは初めてデジタル署名を認め、オンライン消費者の保護を盛り込みむなど、電子商取引を促進するといった革新的な内容が含まれる。原産地規制では、認定輸出業者による原産地申告を認められるようになったことも、日本にとっては初めてのことだ。

　スイスはこれにより、関税の減収 ( 2007年では1570万フラン・約14億円 ) を考慮しても、製造業はこれまでの平均税負担6.5%が軽減され、日本市場へのアクセスが容易となり、スイス製品は全体で1億フラン ( 約9100万円) の関税節約になると試算している。
「たった、1億フランと言うが、それは違う。日本は関税率が低い国だが、一部の品目では高い。そうした商品を取り扱う業者からも歓迎されている。しかも、現在は価格競争が厳しく、1サンチームの節約がものをいう」
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