中国商務部、パナソニックに電池事業の売却を要求-三洋買取で

　中国商務部は5日、パナソニックの三洋電機買取をめぐり、同国の反独占法の適用を避けるため、電池事業を売却するように要求した。同日付けのファイナンシャル・タイムズ(ＦＴ)が報じた。

　同部によると、両社は合併により、中国の自動車用ニッケル水素電池市場で77%、コイン型リチウム二次電池市場で62%、、ニッケル水素電池で46%のシェアを占めるようになり、中国の反独占法に触れる恐れのある独占的な地位を持つようになるという。これを避けるためには、電池事業部分を売却しないといけないと説明した。

　具体的に、同部はパナソニックに自動車用ニッケル水素電池を生産する子会社を売却するほか、トヨタ自動車との共同出資会社「パナソニックＥＶエナジー」の出資比率も40%から19.5％に下げるよう要求したという。

パナソニックは2008年12月に経営再建中の三洋電機を買取すると発表していたが、日本と米国、ＥＵ、中国などから反独占問題が提起され、現在、日本とＥＵだけから同買取を承認された状態である。

　ＦＴは「中国政府は、電池市場の核心分野であるハイブリッド自動車用電池市場を外国企業に支配することを許さないだろう。今回の決定は中国規制当局の影響力が増加していることを示している」と分析した。