【タイ】回答者の72.11%がパッターニー特別行政区構想に反対

　ラーチャパット大学が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが南部国境三県域内及びその他の地域(発表まま)在住の回答者364人を対象に3-5日にかけて行った調査で、72.11%の回答者がタイ国内を二分化した対立や過激な事態の発生に繋がる、国内治安に脅威をもたらす恐れがある、国内に国家に準ずるシティーを冠した特別行政区を設ける意義を理解できない等の理由をあげてプゥア・タイ党議長のチャワリット元首相が提案するパッターニー特別行政区(またはパッターニー・シティー構想)を支持する事が出来ないと回答しれいた事が明らかになった。

　尚、支持すると回答した17.31%の回答者の多くが特別自治体に指定されているパッタヤーやチェンマイと同様に南部も発展による利益を享受できる、これまでの構想と異なり地域住民に利益をもたら事等を理由にあげ、また、どちらともいえないと回答した10.58%の回答者の多くが、依然構想の全貌が伝えられておらず、何らかの隠された思惑が構想の背景にある、プゥア・タイ党の支持地盤拡大を意図したもの、構想を思いついた経緯の詳細を知る必要がある等の理由をあげた。