米大統領、240億ドル規模の景気刺激策に署名-住宅購入者の税額控除・失業保険の延長など

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• ホワイトハウスで経済について語るオバマ米大統領。2009年11月6日(ロイター)

　オバマ米大統領は6日、新規住宅購入者への税額控除制度の延長や失業保険の適応期間延長などを盛り込んだ、総額240億ドル(約2兆2,000億円)規模の景気刺激策に署名した。

　新規住宅購入者へ8,000ドルの税額控除を適応する法案は、12月1日に打ち切られることになっており、期間延長されるかどうかが注目されていた。今回の決定で、同法案は2010年6月末まで延長されることとなった。

　同法案の期間延長とともに、対象者も拡大された。単身者の所得は12万5,000ドルまで、結婚した二人の場合には、所得が22万5,000ドルまでの世帯が対象範囲内となった。

　また新規購入者以外にも税額控除が適応されるようになった。これまでは、過去3年間に家を所有していなかった者を新規住宅購入者とし、同制度の対象者としていた。しかし延長・拡大された新制度下では、過去8年間のうちに最長5年間に渡り住宅を所有していた人が住宅の買い換えを行なう場合にも、6,500ドルまでの税額控除を適応することとなった。

　CNNによると、IHSグローバル・リサーチの不動産アナリスト、パット・ニューポート(Pat Newport)氏は「この法案により、2010年の第2四半期の(住宅)需要は同年の第1四半期に移動するだろう。その結果、2010年第1四半期の住宅販売および価格は上昇するだろう」と分析した。米経済回復をもたらすため、住宅市場の早期安定化は重要であるとされる。

　失業保険の適応期間については、14週間の追加が認められた。対象者は、年末までに失業保険の適応期間が切れる失業者となり、約200万人と見積もられるという。さらに、失業率が8.5%以上の州においては、追加6週間の期間延長も認められる。

　AP通信によると、オバマ大統領は「このような法案の必要性は今朝の雇用統計から明らかだ」と発言したという。米政府は同日朝、10月の米雇用統計を発表し、失業率が26年ぶりに10%を超え、10.2%となったことが明らかにされた。