英首相、G20に国際的な銀行への課税について早急な検討求める

　ブラウン英首相は、英セントアンドルーズで開催された20カ国財務相・中央銀行総裁会議(G20)で7日、将来金融機関を公的資金で救済することを想定し、その財源確保に向けた銀行への課税を各国政府が早急に検討すべきとの見解を示した。

　すでに欧州では、フランスとドイツが先導する形で金融危機下で注入した公的資金を銀行に一部返還させようとする動きがでている。英国はこれまで、重要な税収源であり経済・雇用面でも重要な位置付けとなっている金融サービス業の利益に配慮し、世界的な課税論に反対してきた。

　しかしブラウン首相はG20会合で、「われわれは、金融機関の社会に対する世界的な責任を反映させるために、経済的、社会的により良い契約が必要かどうか討議すべきだ」と発言。

　「すでにシステミックリスク、破たん処理のための基金、一定条件下で株式などに転換される偶発的資本(contingent capital)アレンジメント、国際金融取引税などの提案がなされている」と述べた。

　ブラウン首相は、国際金融取引税導入の可能性を国際通貨基金(IMF)が検討し、来年4月に報告することになると述べ、すでにG20としてこの問題により真剣に取り組むことで合意したことを示唆した。

　「実務面、技術面で克服しなければならない大きく困難な問題をわたしは決して過少に見積もっていない。しかし、そうした問題で、わたしが話した正当な事項の早急な検討が阻まれるとは思わない」と述べた。

　ブラウン首相が述べた銀行への課税について、G20当局者らは、すべての金融取引あるいは銀行の利益が対象となる幅広い課税が想定され、その資金は将来の銀行救済だけでなく、その他の目的に活用される可能性があるとの見方を示している。