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各国中銀、段階的・適時に異例の措置を解除する=ECB総裁
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トリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁は9日、物価安定確保に向け各国中銀は段階的かつ適切なタイミングで異例の措置を解除していく、との見解を示した。
国際決済銀行(BIS)の中銀総裁会議で議長を務めたトリシェ総裁は、世界経済の成長とインフレリスクは現時点で均衡が取れていると指摘。「深刻な不況を回避したことを示す心強い兆候を確認している。しかし、通常の警戒を必要とする要素は存在する」と述べた。
「非伝統的措置を実施した中銀は一部を段階的かつ適切なタイミングで解除している。多くのリスクが残されていることを確信している」と語った。
総裁は世界の経済成長について、新興市場国が主導し従来予想よりも若干上向いていると述べた。
BIS会合では利上げに関する協議は行なわれなかった、とした。
同会合には米連邦準備理事会(FRB)、日銀、イングランド銀行(英中銀)、新興市場国の各代表が出席。総裁は、各中銀が物価安定を念頭に、状況に応じて適切な措置を講じていく、との見方を示した。
また「銀行セクターへのわれわれのメッセージは明らかに、引き続き世界レベルでバランスシートの健全化に焦点を当て、資本基盤や株式発行など存在するすべての適切な手段を利用していくことだ」と述べた。
9日の会合では為替に関する討議は行われず、総裁はこれまでの見解を維持した。7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は為替の過度の動きは悪影響で、中国や他のアジア新興市場国に対し自国通貨を上昇させるよう促している。
オバマ大統領はロイターとのインタビューで「為替は他の問題とともに議題になる見通し。米中双方に利益をもたらし経済成長継続を可能とする貿易の促進に向け、両国がともに一連の広範な政策に到達できると確信している」と述べた。
米国の製造業者は、中国が国内輸出産業を支援するために、人民元を人為的に低水準に抑えていると批判している。
エコノミストは、こうした動きが米国の対中貿易赤字拡大につながり、世界的な不均衡を招いていると指摘。ピッツバーグで9月に開催された20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)では、世界経済の不均衡是正に向けた政策協調で各国が合意した。
オバマ大統領は今のところ、中国を為替操作国と認定するべきとの国内圧力に抵抗している。実際大統領は、不均衡の是正につながる持続可能な成長確保に向け、両国は利益を共有しているとの考えを示した。
大統領は「中国は多額の米ドル(資産)を保有しており、米国の成功は中国にとり重要だ。別の見方をすれば、われわれがこれらの問題をある程度解決しなければ、経済と政治の両面において両国関係に大きな緊張が生じる」と述べた。
「国内製造業者は、製品を中国に輸出できるかどうかについて懸念を持っており、それは合理的な懸念だ」とし、米国製品の海外での販売を増加させることは、重要な経済政策課題と強調した。
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