米ドルは今後も長く主要基軸通貨を維持=IMF対外関係局長

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米ドルは今後も長く主要基軸通貨を維持=IMF対外関係局長

2009年11月20日 12:01更新メール

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　国際通貨基金(IMF)のアトキンソン対外関係局長は19日、米ドルは今後何年、あるいは何十年も世界の主要基軸通貨であり続ける見通しだと語った。

　IMFのストロスカーン専務理事は2日前に、世界はいつまでも1国が発行する通貨に依存することはできず、IMFの特別引き出し権(SDR)に基づく世界の新基軸通貨が生まれる可能性がある、と語っていた。

　同局長は記者団に対し「専務理事は、ドルが何年も、あるいは何十年も主要な基軸通貨であり続けるとの見方を示した」と述べた。

　また局長は、IMFは国際通貨システムに起きていることを定期的にチェックしているが、SDRが世界の基軸通貨としてドルに置き換わる可能性について本格的な検討に着手するということはないと語った。

　経済協力開発機構(OECD)のチーフエコノミスト、ヨルゲン・エルメスコフ氏はロイターとのインタビューで、中国は将来のある時点で人民元の上昇を容認せざるを得なくなるだろうが、インフレ圧力がみられないことは、それを急ぐ経済的根拠が乏しいことを意味すると指摘した。

　中国と主要国との不均衡は人民元が過小評価されていることが原因として、国際社会では人民元切り上げを求める声が強いが、中国当局は、今週オバマ米大統領が訪問した際もその圧力に屈する気配はみせなかった。

　エルメスコフ氏は「現在、中国のインフレ率は極めて低く、早急に金融引き締めをする必要性はないと言える」と述べた。

　OECDは19日発表した経済見通しのなかで、国際経済の不均衡が深刻との認識を踏まえ、秩序なき為替相場の調整が起きるリスクは排除できない、と指摘した。