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　欧州中央銀行(ECB)のビーニ・スマギ専務理事は、金融市場では経済成長をめぐる観測が高まり過ぎており資産バブルを助長している可能性があり、どの程度低金利政策を維持するかで、政策当局者にとりジレンマとなっているとの考えを示した。

　専務理事は「銀行はできるだけ早期に自立し、伝統的な資金調達方法に頼ることを検討し始める必要がある」と述べ、一部の国内銀行がECBからの低金利の借り入れに依存し過ぎる状況に対して、各国当局が対処するべきとの考えを示した。ギリシャの中銀は既に、国内銀行に対してECBの1年物オペへの参加を慎むよう勧告している。

　エコノミストは、ECBが2010年第3・四半期まで利上げを実施しないと予想しているが、専務理事のコメントは、緩和的な政策スタンスがもたらす危険についてECB内で懸念が高まっていることを反映している。

　「金融セクターによる効果的な資金配分をゆがめることなく、さらに、物価安定を危険にさらすことなく、どの程度長期間低金利を継続できるかが問題」と語った。

　また、株価が3月から50%上昇し、債券市場のスプレッドが低下するという金融市場の状況と、成長見通しは改善しているものの先行きの不透明感が残るという実態経済における状況の間で、ギャップが拡大していると指摘。

　「全般的に、金融市場の根底にある見方は、景気回復に関するコンセンサスよりもいくぶん楽観的なようだ」とし、低金利とリスク志向の高まりが投機的な動きを引き起こす可能性があるとの考えを示した。

　その上で「金融政策は、景気回復の促進という点では十分には効果的でないが、金融セクターにおける資産価格バブルのリスクという点では効果的過ぎる可能性がある」との見解を示した。

　専務理事はまた、エコノミストの見方は、景気刺激策を長過ぎる期間維持することによる経済への悪影響を過小評価しているとし、出口戦略の適切な時期を逸することの危険性を警告したウェーバー独連銀総裁と同様の見方を示した。

　景気見通しにつていは、ユーロ圏経済は第3・四半期に0.4%の成長を記録したが、第4・四半期にも改善を続けることを示す兆候があると述べた

　ただ、商品価格の一段高や、銀行セクターに対する圧力、銀行の企業や家計への与信供与能力などをめぐりリスクがあるとの見方を示した。