政府、デフレ宣言、2番底を懸念-日銀は景気の現状判断を上方修正

　政府は20日発表した11月の月例経済報告で、「日本経済が穏かなデフレーション状態にある」と認定した。政府がデフレを宣言するのは2006年8月以来、3年3か月ぶりである。

　政府は根拠として、内閣府試算の消費者物価指数(石油製品など除く)が4月から6か月連続で前月比マイナスになっていることや、名目国内総生産(ＧＤＰ)の成長率が2四半期連続で実質ＧＤＰの成長率を下回ったこと、そして国内で需要不足が継続していることを挙げた。

　政府は、物価下落を放置したら、景気が再び悪化する「二番底」に陥る可能性があるとの判断から、雇用に重点を置いた景気刺激策を取りまとめる方針である。2.7兆円規模の2009年度2次補正予算案の取りまとめを急ぐほか、日銀に「低金利政策の持続で金融市場に資金を供給して、経済活動を支える」よう求めた。

　一方、日本銀行は同日の金融政策決定会合で、景気の現状判断を「持ち直しつつある」から「持ち直している」とし、3か月連続で上方修正した。また、政府がデフレの対策として求めている量的緩和政策の拡大についても、「設備投資や個人消費などの最終需要が大きく不足した現状では、資金を供給するだけでは物価は上がらない。家計の将来への安心感や企業の成長期待を確保することが最も大事」と述べ、金融政策を現状維持する方針を示した。