キリンとサントリー創業家との攻防

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2009年12月24日 19:47更新メール

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　キリンとサントリーの経営統合に向けて、2011年4月に統合するなどと報道された件で、サントリーは「当社とキリンホールディングス社とは経営統合へ向け交渉をしておりますが、現時点では具体的に決定している事実はありません」とした。

　2社は、来年1月から詰めの調整に入っていくようだが、ここで問題となるのが、非上場企業のサントリーの創業家の存在。発行済み株式の約9割を創業家の資産管理会社「寿不動産」が保有しており、交渉で統合比率を高めて、何とか新会社の3分の1以上を保有させ、重要案件の拒否権を握るところまでこぎつけたい考えだ。

　サントリー創業家の持ち株比率をどうするのか。このあたりの激しい駆け引きが水面下で展開されることが想像でき、今後注目を集めることになりそうだ。

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　キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)は21日、オランダのプリンター大手オセ(OCEN.AS)の買収に向け、米国で半トラスト法上の手続きが完了したことを明らかにした。

　キヤノンとオセは前月、キヤノンがオセに対して1株当たり8.60ユーロで公開買い付け(TOB)を実施すると発表していた。

　キヤノンとオセは共同声明で、ハート・スコット・ロディノ反トラスト強化法で義務付けられている待機期間が12月18日で終了したとし、「この点で米国の反トラスト手続きは完了した」と表明した。