中小企業憲章制定へ研究会設置　2月に初会合

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中小企業憲章制定へ研究会設置　2月に初会合

2010年01月28日 11:00更新メール

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　中小企業庁は中小企業憲章の制定をめざし、中小企業憲章に関する研究会を設置。第1回会合を2月3日午後7時から経済産業省本館で開く。

　次世代の人材育成をはじめ、公正な市場環境整備、中小企業金融の円滑化などを内容とする憲章を制定していくための研究会で、研究会委員には榊原清則慶応義塾大学総合政策学部教授のほか、松島茂東京理科大学専門職大学院教授、三井逸友横浜国立大学大学院環境情報研究院教授、村本孜成城大学大学院社会イノベーション研究科教授、安田武彦東洋大学経済学部教授、山口義行立教大学経済学部教授が就任している。

　民主党は従前から「中小企業が活力を持って光り輝き、安定的で健全な国民生活が実現されるような環境を整えることを目的とした中小企業憲章を制定します」と重点政策のひとつに掲げてきた。

　また、具体的行動指針として(1)次世代の人材育成・職業訓練の充実、(2)公正な市場環境の整備と情報公開、(3)中小企業金融の円滑化、(4)技術力の発揮と向上、(5)中小企業の声に耳を傾ける仕組みづくり、などを定めるとしてきた。

　また、中小企業憲章は「現行の中小企業基本法と異なり、経済産業省・中小企業庁のみならず、文部科学省、総務省、厚生労働省をはじめ政府全体を挙げて、経済政策の中心として中小企業対策に強力に取り組むための基本方針とする」との考えを示してきた。
(編集担当:福角忠夫)

　全米企業エコノミスト協会(NABE)が25日公表した四半期調査によると、米国企業は今年上半期の採用と設備投資を増やす計画。

　レイオフのペースは鈍化しており、調査に回答した会員企業73社の3分の1弱が人員を増やすと回答した。

　前回の調査で人員を増やすと回答したのは全体の24%だった。

　調査は昨年12月18日─今年1月7日に実施した。

　NABEの経済アドバイザー、ウィリアム・ストラウス氏(シカゴ地区連銀シニアエコノミスト)は「緩やかなペースではあるが、大不況からの回復が続いていることがあらためて明らかになった」と述べた。

　業種別では、金融、保険、不動産業が今年上半期の採用拡大を計画。製造業と公益は人員の純減を予想した。

　回答した会員企業の約44%は今後1年間で設備投資を増やすと回答。設備投資を減らすとの回答は15%にとどまった。投資予定の多くはコンピューターと通信機器だった。

　販売増加を予想して在庫を積み増している企業は少数派で、多くの企業は依然として売れ残り在庫の圧縮を進めているという。