トヨタ、「突然加速」問題で全面的な調査怠る=米消費者団体

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トヨタ、「突然加速」問題で全面的な調査怠る=米消費者団体

2010年02月08日 09:29更新メール

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　米消費者団体セイフティー・リサーチ&ストラテジーズは7日、トヨタ自動車(7203.T)製の車両が突然加速する問題について同社が全面的な調査を怠ったと指摘、今後リコールが拡大する恐れがあるとの認識を示した。

　同団体は、今週、米下院監視・政府改革委員会で行われるトヨタ車の不具合に関する公聴会で証言する。

　同団体の創設者ショーン・ケーン氏は「米国で今後1年間、一連のリコールがあるのではないかと予想している。トヨタは、様々な問題、様々な車種に対処することになる」と述べた。

　同団体は5日、180ページにわたる報告書をウェブサイトに公開。「トヨタ」「レクサス」ブランドの車両が突然加速する問題の原因がまだ完全に究明されていないと指摘した。

　報告書によると、「突然加速」の問題については、今回のリコール対象車以外でも、以前から苦情が寄せられており、苦情件数は約2260件に達しているという。

　トヨタの広報担当者、マーサ・ボス氏は「現在、報告書を見ているが、現時点ではコメントできない」と述べた。

　大規模なリコールの対応に追われているトヨタ自動車<7203>の豊田章男社長は5日、リコール問題について初めて記者会見を開き、「大変なご迷惑とご心配をおかけしましたことを心からお詫び申し上げます」と述べた。

　豊田社長は会見で、国内外で問題となったハイブリッド車「プリウス」のブレーキ不具合について、新車販売分は「既に改善が実施されている」と強調。しかし対応が必要な車両については「できるかぎり早く対応できる方法を検討する」と述べるにとどまった。

　また、アクセルペダルの不具合により米国や欧州、中国などでリコールした車両への対応については、「各販売店で改修作業の準備をしている」との現状を説明した。しかし具体的な作業開始予定日などは語られなかった。

　同社長は昨年6月に就任した際、「お客様第一」と「現地現物」の理念を掲げていた。同社長は「その原点に立ち戻り、信頼を回復できるよう努力していく」と語った。