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• クロマグロを釣り上げているイタリアの魚民。2009年11月20日(ロイター)

　欧州連合(ＥＵ)は10日、ブリュッセルで大使級会合を開き、乱獲で個体数減少が懸念されている大西洋・地中海のクロマグロの国際取引禁止案を支持することを決定した。これで、13日からカタールで始まるワシントン条約の締約国会議で、ＥＵ加盟27か国がそろって取引禁止案を賛成することが確定した。

　会合では、フランスやスペインなどの漁業国を配慮し、実施まで1年間の猶予期間を設けることや打撃を受ける小規模漁業者への支援策も講じる方針も決まった。

　ＥＵは2009年9月、クロマグロ漁・養殖が盛んなフランス、イタリアなどの反対で取引禁止を支持しない立場を決めていた。しかし今年2月、欧州委員会がクロマグロ禁輸案をＥＵ加盟国政府に再提案し、ＥＵ各国が検討作業を続けていた。マルタなど一部の加盟国が反対していたが、猶予期間を設けることで合意を得、ＥＵ共通の立場として禁輸案支持を決めた。

　ワシントン条約の締約国は175か国で、3分の2が賛成すれば取引禁止案が採択される。米国も今月3日、禁止案への支持表明しており、否決を目指す日本はさらに厳しい立場に追い込まれた。