欧州通貨基金設立構想、多くの疑問点残る=ユーログループ議長

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欧州通貨基金設立構想、多くの疑問点残る=ユーログループ議長

2010年03月11日 18:07更新メール

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　ユーログループのユンケル議長(ルクセンブルク首相)は11日、欧州通貨基金(EMF)の設立構想について、数多くの疑問点が残っているとの認識を示した。

　同議長はドイツのNDRラジオに対し、債務返済問題に直面しているユーロ圏加盟国を救済するためドイツの一部の政治家が支持しているEMF構想について、現在のギリシャの債務危機を解決する助けにはならないと指摘。

　現物の裏付けがないクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の空売り(ネイキッド・ショート・セリング)をめぐる規制強化論議は10日、英金融サービス機構(FSA)長官が緊急的措置をとる必要はないとの考えを示したことや、ギリシャが投機筋への非難を弱めたことを受けてトーンダウンした。

　英金融サービス機構(FSA)のターナー長官は記者団に対し「明らかに検討する必要はある。ただ、ギリシャのリスク認知という観点では、(ネーキッドショートが)これまでの動きを主導してきたわけではない」と指摘し、「直ちに行動し拙速に対処することは誤りになる。われわれはこれを問題として取り上げ、包括的に熟慮しようとしている」と述べた。　

　財政危機に直面するギリシャは、同国のソブリン債をめぐる問題を増幅させたとして裏付けのないCDS取引を非難してきたが、パパンドレウ首相は10日、ギリシャは財政の正常化に取り組んでいるとし、投機筋に財政問題の責任を負わせようとしているわけではないと強調した。　

　ノワイエ仏中銀総裁は、CDS市場の透明性を高める必要があるとし、取引を各国中央銀行の監督対象とすべきとの見方を示した。ただ、より厳格な措置の必要性は主張せず、「一般的に言って、市場のある取引手段を禁止すれば投機が別の手段または債券自体にシフトするため、私は市場の手段を規制することは好まない」と述べた。