米国、次世代型原子力発電所の開発に4000万ドルを投資

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米国、次世代型原子力発電所の開発に4000万ドルを投資

2010年03月13日 12:44更新メール

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　米エネルギー省（DOE）のスティーブン・チュー長官はこのほど、次世代型原発（Next Generation Nuclear Plant、NGNP）の概念設計とプランニング業務に対して、東芝傘下の米原子力大手ウエスチングハウス（Westinghouse）とサンディエゴの原子力開発会社ゼネラル・アトミック（General Atomics）に総額約4000万ドルの投資を行うと発表した。この作業結果により、政府はNGNP建設とその実証に具体的に動くかどうか判断を行う考えだ。

　米国の温室効果ガスの約16％は工業プロセスの熱処理から排出されており、高温の原子炉から排出される熱や蒸気を活用すれば、発電効率が向上し、二酸化炭素排出量の削減につながると期待されている。DOEは8月末までの概念設計の完成を目指し、投資の最終条件などを交渉している。

　政府は11日、首相官邸で地球温暖化問題閣僚委員会を開き、地球温暖化対策基本法案の内容をまとめた。焦点となっていた国内排出量取引制度については、企業に温室効果ガス排出量の上限を課す「総量規制方式」を基本としつつ、生産量当たりの排出量に上限を設ける「原単位方式」も検討するとした。原子力発電については、国民の理解と安全確保を前提に推進するとし、社民党の削除要求は退けた。法案は12日に閣議決定し、今国会に提出する。

　法案では、「2020年までに1990年比25％削減」の中期目標を、「全主要国が公平で実効性ある国際枠組みで、意欲的な目標を合意した場合」との前提付きで明記。2050年までの長期目標は1990年比80％減とした。

　排出量取引制度を巡り、環境省や外務省は国が企業ごとの排出量を決める「総量方式」を主張していたのに対し、一部産業界や労働組合が「経済に悪影響を与える」と反発し「原単位方式」を求め、合意は難航していた。このため、同日の閣僚委では制度の創設時期を明示せず、法案の成立後１年以内に法的措置を講じることで合意した。

　原子力発電については、発電時に温室効果ガスを出さないため「温暖化対策に必要不可欠」とする直嶋経産相の意見と、脱原発を掲げる社民党の意見が対立していたが、温室効果ガス削減目標の達成に欠かせない手段として推進することで落ちついた。

　ほかに、地球温暖化対策税(環境税)を2011年度から実施することや、太陽光・風力などの再生可能エネルギーを電力会社が一定価格で買い取る制度の創設も盛り込まれた。