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　世界最大のサービスオフィス・プロバイダーであるリージャス(本社：ルクセンブルク、CEO:マーク・ディクソン)は7日、ソーシャルネットワーキングのビジネス利用に関するグローバル調査結果を発表した。

　調査結果によると、世界の企業のおよそ3割がマーケティング予算をソーシャルネットワーキング活動に配分していることが明らかになり、世界企業がソーシャルネットワーキングというビジネス手法に真摯に取り組んでいる傾向が見られる結果となった。

　同調査は2010年2月-3月の期間に、1万5,000社を超えるリージャスの顧客を対象に実施された。うち1,276社が日本の企業となっている。これまで企業のSNS利用実態やその効果については、世界的に見てもほとんど調査分析がされてこなかった。そのような中で、同調査は世界企業が今後ソーシャルネットワーキング・サービス（SNS）をマーケティング活動の有効なツールとして本格的に利用しようとしているのかを明らかにすることを目的として実施された。

　マーケティング予算をSNS活用に配分している企業の割合は世界平均が27%であるのに対し国内企業平均は19%、仕事上のつきあいを保つために利用する人の割合も世界平均が58%であるのに対し国内平均は39%と国内企業でのSNSビジネス利用の遅れが顕著に示された。

　リージャスグループの北アジア地区担当会長の呉偉（くれたかし）氏は、今回の調査結果について「SNSがいよいよビジネスツールの主流として台頭しつつある事実を明らかにした点で、このグローバル規模の調査は大変革新的なものであると考えています。SNSが既存および潜在顧客に到達する有効な手段にはなりえない、とする懐疑論者の根強い意見もありますが、大半の企業はすでに実際にマーケティング予算をソーシャルネットワーキングの活動に割り当てており、新規顧客獲得や既存顧客のリテンション(保持)に活用しています」と述べている。

　同氏は日本でのSNSビジネス利用に対し「日本では2900万人という莫大な登録者を持つSNS、mixi(ミクシィ)があり、企業がSNSのビジネス利用に二の足を踏んでいるのは世界のトレンドからしても考えにくく、あらためて検討すべきではないか。日本をはじめ、未だにソーシャルネットワークを利用していない国は多々あり、絶好のビジネスチャンスを逃しているかもしれない」と述べた。

　国内企業の規模別では、中小企業では大半がSNSを活用していることが調査で明らかになった。また業界別では、小売業の43%がSNSを通じて新規顧客を開拓しているのに対し、金融業ではわずか17%で、世界平均の40%をはるかに下回る数字となった。また金融業界では、SNSの活用に対して懐疑的な意見を持つ人の割合も世界平均の34%を上回る40%となった。