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出典:みずほ情報総研ホームページ(http://www.mizuho-ir.co.jp/)「コラム/みずほ情報総研(株)　社会経済コンサルティング部 遠藤 功　2010年8月10日付」より
　
成長のための“戦略分野”
　日本政府は2010年6月18日、「新成長戦略」を閣議決定した。同戦略は、官民を挙げて「強い経済」の実現を図り、2020 年度までの年平均で、名目3%、実質2%を上回る経済成長を目指している。その特徴のひとつは、「戦略分野」と銘打って次の(1)〜(7)を挙げている点にある。
　
　•強みを活かす成長分野
　(1)環境・エネルギー、(2)健康
　•フロンティアの開拓による成長分野
　(3)アジア、(4)観光・地域活性化
　•成長を支えるプラットフォーム
　(5)科学・技術・情報通信、(6)雇用・人材、(7)金融


「新成長戦略」がうたう取り組みの意外な共通点
　「新成長戦略」は、上記の7つの戦略分野の下に、もう少し具体的な取り組みをうたっている。例えば、太陽光発電、医療・介護・健康関連産業の海外展開、インフラ輸出やそのためのトップセールス、高度人材の受け入れ、情報通信技術の利活用等である。
　
　これらの取り組みの多くには、実はある共通点が見られる。欧米やアジアの政府、企業、研究機関等が既に日本に先んじて取り組み、成果を上げている取り組みが目立つのだ。つまり、日本は「新成長戦略」が示す多くの取り組みにおいて、「後手」に回っているのが現状である。
　

後手に“なりたがる”国
　「遅れを取っているからこそ挽回することが必要だ」という考え方もあるかもしれない。だとすれば、経済成長を実現するには、実現可能性がある挽回策をいかに具体化できるかが問題となる。しかし、筆者が見たところ、問題の本質は別のところにある。
　
　そもそも、後手がいれば先手がいるはずである。にも関わらず、なぜ日本はもっぱら後手に回ってばかりに見えるのか。それは、他国が先んじている取り組みに対して無意識のうちに目を奪われ、懸命に追いかけるあまり、真に「新しい」取り組みの開拓・創造のための努力が手薄になっているからではないだろうか。どの国もまだ見出していない「新たな市場」「新たな解決策」を日本が自ら発見できない限り、常に後手に甘んじ、後追いに終止せざるを得ない構図がいつまでも続くだろう。
　

ポスト・新成長戦略で「先手」を目指せ
　日本が明治時代から昭和初期までの間に列強に駆け上がった様子、あるいは第二次大戦後に高度経済成長を達成した様子を、「欧米諸国を手本として巧みに成長を遂げた」と分析する見方もある。
　
　他国を手本に自国の成長を目指す政策は、かつての日本がそうであったように、他国に「追いつく」局面では有効かもしれない。しかし、日本はいまや、他国に「追われる」立場、いや「追い抜かれる」立場に移ってきている。日本は、こうした状況の変化を踏まえつつ、無意識のうちに染み付いている「後手の発想」を捨て、「先手の発想」で成長を目指す時期にさしかかっているのではないだろうか。
　
　
*1参考
新成長戦略
http://www.kantei.go.jp/jp/sinseichousenryaku/