日本政府、ハンガリーから排出権購入へ

　日本政府は京都議定書で定められた温室効果ガス削減目標達成のために、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出枠をハンガリー政府から購入する排出権取引(ET)を行っていることが26日、明らかになった。

　もし日本政府がハンガリー政府から排出枠を購入することが実現すれば、日本政府として初の外国政府からの排出権取得となる。

　ハンガリー政府は日本から支払われる代金により環境対策などを行うことが想定される。まだ具体的な排出権購入量、額などは明らかになっていない。

　京都議定書では2008年から2012年の平均で、温室効果ガスを先進国全体で1990年比5%減とすることが定められており、日本は６％減が目標として定められている。ハンガリーも同様に６％減であるが、ハンガリーは目標以上の削減を行うことが期待できるため、今回の排出権取引に至ったと見られる。

　排出権取引では、排出削減目標の達成が厳しい産業国が、自国での削減努力をせずとも途上国の排出権を購入することで目標達成とすることができるため、環境問題対策の改善につながらないとの非難の声も聞かれている。