英エコノミスト誌、日本経済の先行きについてスペシャルレポートを発表

　2007年12月1日号の英経済誌「The Economist(エコノミスト誌）」のスペシャルレポートで、日本経済の先行きについて、欧米の関心が中国に向けられることで、経済成長が停滞することがあり得るとの指摘がなされた。

　スペシャルレポートを執筆したエコノミスト誌経済エディターのトム・スタンデイジ氏は、日本はこれまでの終身雇用制、能力に関わらず全社員への昇給、勤務年数によって決まる給料制度といった伝統的なビジネスモデルと欧米の成果主義報酬制、自社株購入権(ストックオプション）、合併吸収を行うより動的なビジネスモデルを掛け合わせた新しいハイブリッド政策をもって経済停滞の危機に対応していると分析されている。

　レポートでは、コーポレート・ガバナンス、労働者、(起業家精神とイノベーション)そしてグローバリゼーションという重要な4つの分野における変化に焦点を当て、成長を続けているにも関わらず何故日本が問題を抱えているかが検証されている。

　レポートによると、日本では伝統的なビジネスモデルと欧米型ビジネスモデルの二つが利用されており、小規模で非効率な経営を行っている企業も多くある中、この二つを掛け合わせたハイブリッド戦略は日本国内大手企業の3分の２を超える労働環境において導入されており、ハイブリッド政策で競争力をつけている日本企業もある中、イノベーション分野では日本が優位性を失う可能性があるとも警告している。

　日本企業はより国際経済に入り込もうと対策を取っているものの、それが全く的外れのものにならないようにするべきであると主張しており、日本のビジネスモデルの革新は今後も続き、より多くの企業でハイブリッドモデルが利用されるようになり、より良いビジネスモデルが創出されるものと思われるが、米国企業追随傾向に歯止めをかける程のものではないとまとめられている。