英ロイズ ・RBS が政府から追加支援、ロイズは損失保証脱却へ

　英リテール(小口)金融大手で一部国有化されているロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)(RBS.L)とロイズ・バンキング・グループ(LLOY.L)は3日、政府による合計310億ポンドの追加出資と資産売却計画を発表した。

　ロイズはリスク資産を政府が保証する資産保護スキーム(APS)からの脱却を表明。210億ポンド(343億ドル)の資本増強計画を実施する。

　このうち、株主割当発行は史上最大となる135億ポンド(220億8000万ドル)となる。政府がネットで57億ポンド引き受ける。既存債務から偶発資本への転換が75億ポンド。政府からの出資を43%に抑えるとした。

　これにより、資産保護スキームへの参加行は70%国有化されているRBSの1行のみとなる。政府はRBSに対し255億ポンドを追加注入する。

　RBSは、スキームの諸条件が当初から一段と柔軟化されたとし、今後4年以内にスキームからの脱却が可能とした。

　両行の合意には、欧州連合(EU)からの圧力も働いた格好となった。

　英政府は、今回の整理でリテール金融分野の競争が増すと指摘。英財務省はロイズとRBSを合わせて英リテール市場の10%に相当する事業売却を両行に求めるとした。また売却される資産は、小規模な市場参加者または新規参入者にのみ購入が可能とした。

　ロイズは、リテール関連600支店の売却を表明。TSB関連に加え、ロイズTSBスコットランドや住宅金融のチェルトナム&グロスター、オンライン銀行インテリジェント・ファイナンスなどが含まれるとした。

　RBSも、RBSインシュアランス、グローバル・マーチャント・サービセズなどのほか、RBS関連やナットウエストの一部支店売却を迫られる見通し。