10年PC需要は大幅増加へ、部品不足の可能性=インテル

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10年PC需要は大幅増加へ、部品不足の可能性=インテル

2009年11月18日 11:36更新メール

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　米半導体大手インテル(INTC.O)のオッテリーニ最高経営責任者(CEO)は17日、来年予想されるパソコン(PC)需要の増加に対応するため各メーカーが増産体制を取るなか、PC生産で部品不足が起こる可能性があるとの見方を示した。

　CEOはインテル・キャピタルのCEOサミットで、2010年はPC需要が前年比12―18%増加するとみられ、業界は部品不足に直面する可能性がある、と語った。

　その上で「業界はこの状況への準備ができていない。私の懸念のひとつは、全体の生産能力が増産に十分かどうかだ」と述べた。

　KDDIは12日、バングラデシュのインターネット接続サービス通信(ISP)事業最大手bracNet(ブラックネット)に約8億円出資すると発表した。人口が世界第7位のバングラデシュは、インターネット普及率が2%と低く、今後の市場成長が見込まれており、KDDIはこの出資を通して同国での通信インフラの構築と安価なネット普及を図っていく。

　ブラックネットの第三者割当増資にKDDIが応じ、ブラックネット株式の50%を取得する。手続き完了は2010年1月の見通し。KDDIはブラックネットの取締役会に4人を派遣する。

　ブラックネットは2005年に米投資会社デフタ・パートナーズと非政府組織(NGO)のBRACが共同で設立したISP会社で、無線通信技術の固定WiMAXと光ファイバーを併用した通信網を構築し、同国内に日本のネットカフェのような有料でネット利用が出来る店舗を110店経営している。なお、収益の一部はBRACの活動に充てられているという。

　またKDDIは、今回の出資を機に、ブラックネットの主要株主であるデフタ・パートナーズと共に開発途上国の新規事業展開で協業していくことも明らかにした。デフタがこれまでに培ってきた開発途上国での事業経験と国際的なネットワークを利用し、KDDIの技術を用いて通信インフラ事業や通信サービスの普及を途上国で推進し、新規市場を形成していくという。