経団連、08年度のCO2排出量は90年比10.5％減

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経団連、08年度のCO2排出量は90年比10.5％減

2009年11月18日 10:56更新メール

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　日本経団連は17日、2008年度の二酸化炭素（CO2）排出量が1990年度比で10.5％減少したと発表した。調査対象となったのは、電力や鉄鋼、自動車など主要34業種の企業で、CO2排出量は4億5418万トンと1990年度の排出量5億720万トンより5302万トン減少したことになる。ただ、これには電力業界による京都メカニズムを活用した排出権（クレジット）購入分が含まれており、クレジットなしでは、4億6986万トンと、1990年度比で7.4％減少となる。

　なお、2008年度は電力業界以外の業種による京都メカニズムクレジットの償却はなかった。

　米ハイテク大手インテル(INTC.O)は、発電所向けの風予想や電気自動車のハイテク情報管理に大きな可能性があるとみて期待を寄せている。同社エコテクノロジー部門のマーケティングディレクター、ジョン・スキナー氏が明らかにした。

　同社はすでに、風力タービンメーカーにマイクロプロセッサを販売している。

　スキナー氏は業界の会合の合間にインタビューに応じ、大規模な風力発電装置を導入するには、いつ、どの程度の強さで風が吹くかなど正確な予想が必要だと指摘、「センサー技術や高パフォーマンスのコンピュータの分野に大きなチャンスがある。われわれは、その分野の開拓に着手する」と語った。

　インテルはこれまでに、従来の市場以外でもプロセッサやソフトウエアのプレゼンスを高めたいとの方針を表明。ベンチャーキャピタル部門のインテル・キャピタルを通じて多数のグリーン関連会社に投資している。