イラク油田、英ＢＰと中国企業連合が落札-40年ぶりの外資参入へ

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• 記者会見で語るイラクのシャハリスタニ石油相。バグダッドにて。2009年6月30日(ロイター)

　世界第3位の原油埋蔵量があるイラクで30日、合計8件の油田・天然ガス田の開発権に関する国際入札が行われ、最大案件の南部ルメイラ油田の開発を英石油会社大手ＢＰと中国石油天然ガス集団(ＣＮＰＣ)の企業連合が落札した。イラク戦争後の復興資金を得るため、約40年ぶりにイラクの油田開発が外資に開放された。

　ルメイラ油田は、米エクソンモービルとマレーシアの国営石油会社の連合も応札していたが、ＢＰ・ＣＮＰＣ連合が落札。しかし落札されたのはこの1件だけで、他の案件ではイラク側との条件交渉が折り合わず、落札に至らなかったという。

　ロイター通信によると、ＢＰ・ＣＮＰＣの企業連合はイラク側が提示した金額に譲歩したという。同連合はイラク側に対し、追加生産した原油1バレルにつき3.99ドルの支払いを要求したが、イラク側が提示した1バレル2ドルに最終的に合意した。同連合はイラク政府の目標である日量175万バレルを越える日量285万バレルの原油を生産する計画を持っている。また北部キルクーク油田に応札した英・オランダ系ロイヤル・ダッチ・シェル率いるグループは、追加生産高1バレルにつき7.89ドルの支払いを求めたものの、イラク政府側はルメイラ油田と同じく1バレル2ドルを主張し、合意に至ることができなかった。

　イラクでは1972年に油田を国有化し、国際石油資本(メジャー)を追放していた。しかし同国は原油生産量を現在の日量240万バレルから400万バレルに引き上げる目標を掲げ、外資との提携を今後も模索するとみられる。