米国務省「北朝鮮への食糧支援はしない」-住民への未達を指摘

　深刻な食糧不足に悩む北朝鮮で、支援された食糧が住民に伝達されていないと国連世界食料計画(ＷＥＰ)が発表したことを受け、ケリー米国務省報道官は1日、米政府は「支援された食糧が住民に伝達される確証がない限り、北朝鮮に食糧支援をしない」方針であることを明らかにした。

　ケリー報道官は「北朝鮮には食糧だけではなく、適切な食糧配分プログラムが必要であるが、我々は食糧配分を監視する権限を持っていない」と述べ、北朝鮮が食糧配分要員を入国させない状況であることも指摘した。

　北朝鮮は今年3月、食糧配分を行うＮＧＯ要員を全員追放し、米国の食糧支援を拒否する方針を示していた。

　なお、国連世界食料計画(ＷＥＰ)の北朝鮮代表、トルベン・デュー氏は同日、中国北京で記者会見を行い、北朝鮮当局が明白な理由なしで国連の食糧配分要員の規模を縮小するように命じたことを明らかにした。同氏は、国連の食糧配分要員の減少で「北朝鮮の住民が充分な食糧を得ることができない」と指摘した。

　ＷＥＰの予測では、現在約2,400万人の北朝鮮住民の中で約900万人が食糧不足に苦しんでいるという。