米加州、財政非常事態を宣言

政治・社会

2009年07月02日 15:43更新

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　米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は1日、財政非常事態宣言を発表した。今後は州機能を維持するための法的処理がなされることになる。

　同州議会は6月30日、財政収支の均衡化に向けた予算について夜中まで討議したが、合意に至らず7月1日の新年度入りを迎えることとなった。

　同州の財政赤字は263億ドルに達しており、今後財政赤字に対処するための特別会議開催が余儀なくされている。

　同州は2006年には世界第8位の経済力を有する州に輝いていたが、今はさらなる格下げのリスク下に置かれている。格下げがなされれば、借入にかかる費用がさらに高まる。

　非常事態宣言を発したことから、同州は納入業者などへの支払を停止、将来の支払いを約束する「IOU」(借用書)を発行する。同州のIOU発行は過去17年間で初めてのこととなる。

　オバマ政権もカリフォルニア州の問題を注視しており、米政府からの資金支援や債務保証なども検討されている。シュワルツネッガー知事は「議会では昨日予算問題の解決に失敗したが、赤字対策は私の最優先課題なので、安心してほしい」と声明文で述べた。

　同州立法者らは、毎年赤字問題で苦悩していた。世界恐慌以来の所得税による歳入減に悩まされ、緊急事態宣言に至った。

　歳出面では民主党・共和党ともに削減していくことで合意したが、歳入面でどのように税収を上げるかは意見が分かれている。
シュワルツェネッガー知事と共和党議員らは、増税を避け、歳出を大幅削減しようとしている。一方民主党議員らは、それでは州の安全が保たれないと批判している。