6月米失業率9.5%に悪化、雇用者も大幅減少へ

　米労働省が2日発表した6月雇用統計(季節調整済み)によると、非農業部門雇用者数は前月比46万7千人減となり、市場予想平均の36万5千人をはるかに上回る結果となった。また失業率は過去26年間で最高水準の9.5%となった。

　6月米雇用統計結果より、まだ米経済回復の兆しは見えていないことが懸念されるようになった。

　失業率の上昇および賃金低下により、さらなる消費低迷が懸念される。オバマ米大統領は6月雇用統計結果を受け「多くの米国民が失業しており、多くの家族が次は我が身かと心配するようになっている」との懸念をAP通信に伝えた。

　6月の週間平均労働時間は33時間となり、1964年以来の低水準を示した。1月以来非農業部門の月間失業者数は減少を示していたが、6月になって反転した。一方6月失業率の上昇率はわずかに上昇するにとどまった。エコノミストらは今年末には米失業率が10%にまで上昇するだろうと予測している。

　また就業先を探すのをあきらめた人たちや、パートタイムの仕事でとどまった人たちなど不完全雇用率は6月に16.5%に達した。これは1994年以来最高水準である。この1年半で、景気後退により650万人が米国内で職を奪われることになった。

　失業者のうち29%もの人々が6か月以上無就業状態にあるという。特に16-19歳の若年層失業率は24%となっており、1983年以来最高水準である。週間賃金平均も6月には2ドル減少して611.49ドルとなった。