都議選3日にスタート、各党国政並みの選挙

　任期満了に伴う東京都議選(定数127、12日投票日)が3日に告示され、選挙戦がスタートする。候補者は2日現在では220人を上回り、少数激戦となる。石原新太郎知事を支える自公が過半数の64議席を確保できるのかが焦点。5日投開票の静岡県知事選とともに、麻生太郎首相の進退に影響する重要な選挙になる。衆院選の前哨戦として与野党とも国政並みに幹部を投入し総力戦となる模様。自公が過半数を維持すれば麻生首相は早期に解散を目指すと見られる。都議選で民主党に第1党を奪わればれ大敗すれば、麻生首相の進退含みの自民党総裁選の前倒し論が浮上すると見られている。

　自民、民主、公明、共産、社民、新党日本の6党首が都内で第１声を上げる。自民党の麻生首相は青梅市内、民主党の鳩山由紀夫代表と菅直人代行は中央区で第１声を挙げる。公明党の太田昭宏代表は荒川、足立区で街頭演説。共産党の志位和夫委員長は杉並で第1声を挙げる。各党の公認候補は自民党58、民主党58、公明党23、共産党40、生活ネットワーク5、社民2。今回の都議選の争点は景気対策や雇用対策、福祉の充実、新東京銀行の経営再建問題、築地市場の豊洲地区への移転問題など。