経済危機の克服や北朝鮮問題で協力強化-米中戦略経済対話

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• 握手を交わっている米国ガイトナー財務長官と中国の王岐山副首相。2009年7月28日(ロイター)

　米中の閣僚が両国の経済や政治、安全保障について議論する「第1回米中戦略経済対話」が28日、ワシントンで閉幕した。

　経済分野では、両国は世界経済危機を克服するため両国が協力し合う必要があることで一致した。中国は現在の輸出依存的な経済構造を内需中心に転換することで、米国は個人貯蓄の増加と財政赤字の解決で合意した。また、世界3大経済圏の1つとなった中国の地位を反映し、国際通貨基金(ＩＭＦ)と世界銀行を改革することでも合意した。

　地球温暖化問題では、具体的な合意に至らなかったが、エネルギー・環境・気候変化問題の解決に向け議論し合うことを骨子とする了解覚書を締結した。

　安保分野では、北朝鮮の核問題の解決に向けて6か国協議の再開を支持し、国連安保理の制裁決議1874号を履行することで合意した。イラン、アフガニスタン、パキスタン、スーダンなどの紛争地域での協力も強化することで一致した。また1、2か月内に米中高位級軍事対話を再開し、軍事分野でも協力を強めることでも同意した。