[コラム] 高い農業関税は消費者への税金

出展:三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティングホームページ（http://www.murc.jp/index.php）「真野輝彦客員研究理事コラム　２００７年２月１３日付」より

―ドーハ・ラウンドと日本の物価―

　昨年７月以降中断されているWTOドーハ・ラウンドに新しいに動きが見える。２００１年１１月に立ち上げられたこのラウンド交渉が前進しない理由は、米国の輸出補助金、EUの域内補助金、日本の農産物関税というそれぞれの政策からの離脱が各国の国内政治要因により実現せず、三すくみ状態となっており、更に先進国主導だとする途上国の反発が加わっているためである。

　また加盟国数が１４９に増加し、交渉分野も投資、サービス、知的所有権などに拡大されたため、コンセンサスの形成が難しくなり、各国や地域は相対的に合意がし易いFTA交渉を優先しているのが現状である。因みに、９０年半ばから急増したFTA発効件数は１５０を越えている。

　新しい動きは米国の輸出補助金問題への対応変化がきっかけだが、背後にBush大統領に授与されている貿易促進権限（TPA）の期限が本年７月１日に迫っていることがある。中間選挙で民主党が議会の多数を占め、イラク問題ともからみ、その延長は容易ではないことが予想されるからである。

　またFTAもこれだけ数が増加すると、その数だけ個別関税表が必要になり、貿易当事者にもFTAに不可欠な原産地証明の手続、費用が負担になっている。

　ラウンドの成功には、各国の相互譲歩が不可欠である。日本の課題はいうまでも無くコメを中心とする極めて高い農産物関税にある。日本の鉱工業品の関税が平均２．７％と世界一低いのと対照的に、WTO基準でのコメ関税は７００％を超え、こんにゃく芋にいたっては１７００％である。

　高い関税は国内農業保護のためであることはいうまでも無い。しかしDohaラウンドを前進させるためには、日本は二つのことを再考する必要がある。

　第一は、これだけの高関税に守られてきた農業の生産性が上がり、食料の国内自給率が上昇したかという検証である。過去の実績を見るとポジティブな答えは出そうも無い。何よりも農業後継者不足は深刻な状況にある。

　第二は、消費者が関税分だけ高い農産物代金を支払わされているという事実である。日本の消費者は、米欧の消費者とは違い、国際価格で食料を買えないのである。

　この負担は消費者への実質的税金である。消費税とは比較にならない高率である。消費主導の成長が安倍内閣の旗印である。この実質的税金が消費者の購買力を減らしている。国際的にも国内的にも農産物関税の引き下げは急務なのである。

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真野　輝彦（まの　てるひこ）
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱　客員研究理事
　　
　１９５６年　東京銀行入行。
　フランクフルト支店為替課長、本店為替部次長、スイス東京銀行総支配人、丸の内支店副支店長、調査部長を歴任。
　１９８５年東京銀行取締役、１９８７年東京銀行参与。
　１９９６年合併に伴ない、東京三菱銀行参与。
　１９９９年より現職
　　
　日本商工会議所・東京商工会議所　政策委員会委員
　国策研究会　評議委員会議長
　日本国際フォーラム　政策委員
　読売国際経済懇話会　特別会員
　 International Club of Bank Economists会員
　国際通貨研究所　評議員
　聖学院大学・大学院　教授
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[コラム] 高い農業関税は消費者への税金

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