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米下院は19日、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）など公的資金による救済を受けた企業幹部のボーナスに90％の税を課す法案を可決した。AIGを巡っては、公的資金の注入を受けながら、幹部に総額1億6500万ドル（約160億円）という高額のボーナスを支給していたことが明らかになり、批判が強まっていた。
同法案では、50億ドル以上の公的資金の注入を受けた企業で家計所得が25万ドル以上の従業員に支給されたボーナスに90％の付加税が課せられる。
AIGの高額ボーナス支給が明らかになったのは先週末で、1週間に満たない異例のスピードで法案が可決された。
オバマ米大統領は声明の中で「これらの企業を経営していた幹部らに、このような賞与は看過できないものであることを伝える強いシグナルとなる」と述べている。
コラム
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