不動産経済研究所が13日発表した首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)での7月のマンション市場は、マンション新規発売戸数が前年同月比9.1%減の3,230戸となり、23か月連続で前年同期を下回った。一方で、減少幅としては4月以来、3か月ぶりに1ケタにとどまった。
1戸当たりの平均価格は、前年同期比12.8%減の4,628万円。1平方メートル当たりの平均単価も7.4%減の66万5,000円に減少した。
月間契約率は75.3%となり、目安となる70%を超え好調。販売在庫数も前月比482戸減少し、7か月連続で減少した。
同研究所は、「底は脱したが、まだこの先の見通しが立たない」とこの先も厳しい市場動向になる見解を示した。
[コラム]『弾力化』が進み始めた中国人民元について
中国人民銀行は、日々の基準値の設定、及び実際の銀行間取引レート(終値)を基準値の上下0.5%以内に収めるための為替介入の二つの手段を持っているが、日々の基準値や終値の推移をみると、中国当局が内外の状況をにらみながら、人民元を徐々に高くして行こうとしている意図が伺われる。
[コラム]就職未定者増加の背景
桜の咲く4月は、新年度の始まりであり、新しく社会人となった若人が、希望に胸を膨らませて出勤する季節である。しかし、就職未定者が増加しているのが現状である。厚生労働省及び文部科学省による「平成21年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(平成22年2月1日現在)」によれば、本年2月1日現在の内定率は80.0%である。

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