日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した7月のコンビニエンスストア(主要11社)既存店売上高は前年同月比7.5%減の6,548億円となり、1992年の統計開始以降、過去最大の減少幅を更新した。7月の既存店の来客数、1人あたりの平均単価ともにマイナスを記録した。
7月のコンビニエンスストア売上高は、天候不順で夏に収益が期待されていたアイスクリームやソフトドリンク、冷やし麺などの夏物商材の売上が減少したことが要因となり、過去最大の減少率に達したとみられる。
7月の既存店来客数は、16か月ぶりのマイナスで、同比4.5%減の11億5,578万人。1人あたりの平均単価は、同比3.1%減の566.5円となった。
[コラム]『弾力化』が進み始めた中国人民元について
中国人民銀行は、日々の基準値の設定、及び実際の銀行間取引レート(終値)を基準値の上下0.5%以内に収めるための為替介入の二つの手段を持っているが、日々の基準値や終値の推移をみると、中国当局が内外の状況をにらみながら、人民元を徐々に高くして行こうとしている意図が伺われる。
[コラム]就職未定者増加の背景
桜の咲く4月は、新年度の始まりであり、新しく社会人となった若人が、希望に胸を膨らませて出勤する季節である。しかし、就職未定者が増加しているのが現状である。厚生労働省及び文部科学省による「平成21年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(平成22年2月1日現在)」によれば、本年2月1日現在の内定率は80.0%である。

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