IBTimesFx

　米政府は20日、7月下旬に導入した低燃費の新車買い替え補助制度を今月24日で終了すると発表した。政府の予定では9月上旬までの期間としていたが制度利用者が殺到したため30億ドル（約2,800億円）の予算が早くも枯渇すると見られ、政府高官は「現時点では追加予算は求めない」と述べた。

　米自動車市場では低燃費新車への買い替え補助制度で新車販売が上昇し、ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターなどが増産を表明していた。今後の制度打ち切りで米自動車販売・実績が大きく変わると見られている。米運輸省によると、20日までに45万7,000件以上、総額19億ドルの支援を実施した。

　運輸省は、当初想定したよりも利用希望者が多く、手続きをしても支援を受けられないなどの混乱を回避する必要があると説明した。ただ８月の米新車販売台数が07年10月以来、22か月ぶりに前年同月比でプラスに転じるとの観測が強まっている。