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　経営再建中の日本航空は8日、同じ航空連合「ワンワールド」に所属する米アメリカン航空との提携を継続する方針で最終調整に入った。有力視されていた米デルタ航空との提携は、見送られる見通しとなった。

　複数紙の報道によると、日航の新経営陣は、航空連合「スカイチーム」に属しているデルタと提携する場合、航空連合の移籍によって短期的に収益が落ち込む可能性が高いため、企業再生支援機構が掲げる3年以内の経営再建完了が難しくなると判断しているという。

　日航がアメリカンとの提携を継続する場合、同社は米独占禁止法の適用除外(ＡＴＩ)を今月中に申請するとみられる。ＡＴＩが認められると、両社は飛行機の運賃や運航便数を事前に調整することなどが可能となり、事業統合に近い効果を得ることが出来る。

　日航は、企業再生支援機構の了解を得て、週内にも提携先について正式発表する見通しだ。