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　元駐米中国大使の周文重氏は、米国などの西側諸国が中国に対し、人民元の上昇を容認するよう圧力を強める可能性があるとの見解を示した。香港の新聞、文匯報が5日、伝えた。

　文匯報によると、中国政治協商全国委員会常務委員である周氏は、5日開幕した全国人民代表大会(全人代)で演説し「元(上昇)問題に向けた米国の憶測は過熱する可能性がある」と発言。「さらに他の西側先進諸国も加わる可能性がある」と述べた。

　中国は、輸出競争力を維持するため、2008年半ばから人民元相場を1ドル=6.83元付近に事実上固定し、米欧政府を失望させている。今週も、国際通貨基金(IMF)の高官から、中国が人民元相場の柔軟性を高めるべきとの意見が出た。

　周氏は演説で、金融危機後は二国間の経済・貿易摩擦が増える可能性を指摘し「『中国経済脅威論』が再びエスカレートする恐れがある」と述べたという。