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　8日のニューヨーク外国為替市場では、ユーロがドルに対して若干上昇した。サルコジ仏大統領が7日、必要な場合はギリシャに対する支援策があると発言したことを受け、ギリシャの財政危機をめぐる懸念が和らいだ。

　ただ、ギリシャのパパンドレウ首相が8日、同国の危機が悪化した場合は新たな世界的金融混乱を招く恐れがあると警告したことを背景に、ユーロの上昇は限定的だった。

　午後終盤の取引は小動き。ユーロ/ドルは若干値を上げ1.3629ドル。

　OANDA(トロント)のチーフ通貨ストラテジスト、ディーン・ポップルウェル氏は「サルコジ大統領(の発言)がユーロを支援した。ギリシャに対する欧州連合(EU)の支持も市場心理を押し上げた」とし、「特に前週5日の米雇用統計の後、この日は主な北米経済指標の発表がなかったことから市場は模様眺めのムードとなり、特に(ギリシャの)パパンドレウ首相の発言など欧州からのコメントを消化した」と述べた。

　ギリシャは今年に入りこれまでユーロの重しとなっており、ユーロは今年対ドルで4.8%、対円でも7.6%それぞれ値を下げている。

　2月には対ドルで1.5%下落。3月に入ってからはほぼ横ばいで推移しているが、前出のポップルウェル氏は、依然ユーロのバイアスは明らかに下向きとの見方を示した。