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　日米密約問題を検証してきた外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は9日、岡田克也外相に報告書を提出した。

　報告書は、最大の焦点だった1960年の日米安全保障条約改定時の「核持ち込み」など4点を検討し、うち3点を「密約」と認定した。

　有識者委は、「密約」を狭義の密約と広義の密約に分類した。狭義の密約とは、両国間の合意はあるが国民には知らされないまま義務や負担を引き受けることで、広義の密約とは、明確な合意文書などはないが「暗黙の合意」が存在することである。

　まず、最大焦点だった「核持ち込み」に関しては、日米両国の間に解釈のずれがあり明確な合意は確認できなかったものの、後に核搭載艦船の日本寄港を事実上黙認する「暗黙の合意」が形成されたと判断し、広義の密約に該当すると結論づけた。

　「朝鮮半島有事の際の米軍の在日米軍基地の自由使用」については、米軍が事前協議なしに日本の基地を使用できるように合意した文書の存在を確認し、狭義の密約があったと認定した。また1972年の沖縄返還時の「土地の原状回復補償費の肩代わり」については、米国で外務省アメリカ局長(当時)の署名入り文書が見つかったが、両国を拘束するものではないため、狭義の密約とは認定しなかった。ただ、米国が支払うべき原状回復補償費を日本が肩代わりする了解があったため、広義の密約と認めた。

　沖縄返還交渉で佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わした「有事の際の核再持ち込み」に関しては、佐藤氏の遺族が2009年12月に公表した「合意議事録」を実物と認定したが、政府内で引き継がれていないこと等から密約には当たらないとした。