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　内閣府が10日に発表した1月の機械受注統計によると、民間企業の設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整値)は前月比3.7%減の7,238億円となり、2か月ぶりに減少した。

　基調判断は、前月までの「下げ止まりつつあるものの一部に弱い動きがある」から「下げ止まりつつある」に上方修正された。昨年12月に同指標が前月比20.1%の大幅増となったことから、1月には反動による指標の大幅減も懸念されていた。しかし実際には落ち込みが小幅にとどまったことが評価された。

　また変動が大きい携帯電話関連の影響を除くと、1月の同指標は前月比2.2%増となることも、判断の上方修正の材料となった。

　内訳をみると、製造業は前月比3.3%増となった。電機や自動車などのほか、鉄鋼なども持ち直しているという。一方、非製造業は同12.9%減。特に通信業の落ち込みが響いた。