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　5日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが対ドルで一段と下落し、一時1.29ドルを割り込み1年2カ月ぶりの安値をつけた。ギリシャ問題がユーロ圏に波及するとの懸念から、安全資産としてのドルへの逃避買いが膨らんだ。

　メルケル独首相はこの日、総額1100億ユーロ(1465億ドル)のギリシャ支援が成功しなければギリシャが直面している危機が欧州全体に波及する恐れがあると警告。これを受けてユーロは一時1.2805ドルに下落、2009年3月以来の安値をつけた。

　ニューヨーク取引終盤でユーロ/ドルは1.2%安の1.2820ドル。ユーロは対ドルで過去3営業日で3.0%超下落。3営業日の下落率としては3.9%下げた2009年1月以来の大きさとなった。

　ただ、独連邦議会の予算委員会でギリシャ支援へのドイツの貢献を可能にする法案が承認されたとのニュースが伝わると、ユーロの対ドルでの下げ幅は縮小した。

　RBSグローバルバンキング&マーケッツの外為戦略部門を統括するアラン・ラスキン氏は、ユーロの今後の節目となる水準として1.2330ドルと1.1650ドルを挙げた。その上で、ギリシャがデフォルト(債務不履行)に陥るか、債務再編に踏み切った場合、ユーロは1.10─1.15ドルまで下落する可能性があると指摘した。　

　ユーロは他の通貨に対しても下落した。ユーロ/円は2.3%安の119.96円。また英ポンドに対しては09年8月以来の安値をつけた。

　ドルは対円では下落し、1.0%安の93.68円となったものの、他のほとんどの通貨に対しては上昇。対スイスフランで1年ぶりの高値をつけたほか、主要6通貨に対するICEフューチャーズUSドル指数も上昇した。

　ボンド/ドルは一時1.5068ドルと5週間ぶりの安値に下落。2つの世論調査で、6日に実施される英総選挙でどの政党も過半数を取れない「ハング・パーラメント」となる可能性が示されたことで、ポンドが売られた。ただその後、前日終盤とほぼ変わらない1.5098ドルまで戻した。