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　1日日銀が発表した6月企業短期経済観測調査（短観）によると、企業景況感を示す業況判断指数（DI）は大企業製造業でプラス１となり、2年ぶりの上昇に転じた。

　今回は5月下旬から6月末にかけておよそ1万1,500社を対象に実施された。DIは景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた差を示している。

　3か月前の大企業製造業DIから15ポイント上回って5期連続の改善となった。景気判断がプラスとなったことを受け、米リーマン・ブラザーズが経営破たんして景気が一気に悪化する以前の水準にまで企業景況感が回復したことがうかがえた。

　中国他新興国の需要のため国内企業の好調な輸出が景況感上昇を支えているとみられる。大企業非製造業でも前回より9ポイント改善してマイナス5ポイントとなった。

　一方来年春の新卒採用計画については、今年度比で5.5%マイナスを示しており、国内景況感については、先行き慎重な見方が示されている。