1日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日終値比191円04銭安の9191円60銭となった。東証株価指数(TOPIX)は同13.03ポイント安の828.39となった。
同日発表された日銀短観では大企業景況感が改善したものの、外国為替市場で進む円高が国内主力輸出産業への懸念材料となった。また前日のニューヨーク株式市場が8カ月ぶりの安値をつける低迷ぶりも投資家らの国内市場への懸念要素となった。
日経平均株価は一時は200円を超える下落を示し、昨年11月末以来7カ月ぶりの安値を記録した。
東証1部の売買代金は概算で1兆2,167億円、売買高は17億6171万株となった。東証1部の値下がり銘柄数は1342、値上がりは254、変わらずが78となった。
円高懸念を受けソニー、トヨタなど主力輸出株が年初来安値を更新した。一方日本新薬、武田薬品工業など医薬品関連株が上昇した。
[コラム]ソブリンCDS市場の現状
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中国経済に迫る三大リスク
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