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　30日、日銀は2000年1-6月に開かれた金融政策決定会合の議事録を公表した。同年4月10日の会合で、当時の速水優総裁は「解除の機が熟しつつある」と発言し、政府が景気を配慮して反対していたのを押し切って早期ゼロ金利解除へを促していたことが分かった。

　また6月の会合ではゼロ金利の異常さについて「金融政策として半分死んでいた」とも述べていた。今回公表された会合の最終日となる6月28日には、日銀の判断材料となるような経済指標の発表がなかったことからゼロ金利解除は見送られた。その後大手百貨店「そごう」が7月13日に民事再生法を申請したことで市場心理が悪化され、8月にまで解除がずれこんでいた。

　日本のバブルが崩壊し、デフレを脱却するため1999年2月からゼロ金利政策が導入されたものの、その後2000年8月にいったん解除して情報技術(IT)バブルが崩壊したため、再度ゼロ金利政策が続けられた。

　日本経済が「集中治療室」から抜け出すためにも、金利の引き上げの時期が模索されており、海外投資家からも注目されている。