米グーグル、ユーザーのプライバシー保護を強化

　米インターネット検索大手グーグルは１４日、ユーザーのプライバシー保護のため、ユーザーに関するデータの保存期間を２年以内に限定するという新たな方針を発表した。同社では政府などに対して機密データを開示することを防げられると考えている。

　グーグルは、世界中の何百万ものユーザーに関するデータを保持している。新たな方針では、１８－２４カ月ごとにシステムから個人を特定できるような情報の重要な部分を削除することで、プライバシーの保証を高められると考えている。１８－２４カ月という期間は、検索エンジンのユーザー情報の保持期間について言及している世界の様々な法律の条件を満たすように設定されたもの。

　当局がグーグルが削除する前に個人情報を調査するか、あるいは、新たに設けられる今回の制限期間を超えてデータを保持させるために法的な行動を取る可能性は依然として残る。しかし、グーグルの追加的な予防手段は大手インターネット検索エンジンが初めて個人のインターネット利用履歴の詳細なデータの保存期間を明確に公表したものとして注目に値する。　グーグルは依然としてユーザーに関する情報を保持するが、今回の変更によって、企業や政府機関、その他の団体が特定の検索要求を行ったユーザーを特定できる可能性が低減されると見られる。

　プライバシーの専門家はグーグルの発表が、正しい方向への大きなステップであるとして歓迎している。民主主義と技術のためのセンター（ＣＤＴ）副所長のAri Schwartz氏は「これは非常に前向きな発展だ」「われわれが何年間も提唱してきたことだ」と語った。

　グーグルがプライバシー基準の強化を進めている背景には、１年前に、ユーザー情報の管理をめぐる闘争に巻き込まれたことがある。昨年、米司法省はインターネット上のポルノに関する訴訟の証拠として、検索リクエストのリストの提出をインターネット検索大手に命じた。ヤフー、マイクロソフトのＭＳＮ、ＡＯＬは要求に一部応じたが、グーグルはユーザーのプライバシー保護を理由として従わなかった。連邦裁判所の判事はグーグルに対し、検索インデックスに含まれるウェブアドレスのサンプルを提出するように命じたが、同社は政府に求められた検索リクエストを明らかにする必要はないとの判決を下した。

　グーグルや競合企業は、ユーザーに関する情報を保存することで、検索結果の関連性を高めることにつながる、ユーザーに対しての学習を高めることができると述べている。また、グーグルは、個人情報の一部を削除することで、以前と比べて一部のサービスの改善効果が低下する可能性があると指摘しているが、プライバシーが高められることで得られる利益のほうが大きいとの見解を明らかにした。

　プライバシー保護の新たな措置によってグーグルへの信頼感が向上し、検索エンジン市場でのリードを広げる要因となる可能性もある。

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