米インターネット検索大手グーグルがユーザーの検索データを保存する期間に対する懸念から実施された欧州連合（EU）の調査の対象が、すべてのインターネット検索エンジンに拡大されることになった。 EUのデータ保護に関する助言団体は、検索エンジン各社が関連性の高い検索結果と広告を提供するために利用している保存データに対して懸念を有していると述べている。21日に発表した声明の中で同団体は、「この問題は今後より多くのユーザーに影響を与えるものであることから、作業部会では検索エンジン一般を対象とし、データ保護の観点から各社で行われていることを精査する」と述べた。 EUの懸念に対してグーグルは今月、ユーザーの検索データの保存期間を現行の24カ月から18カ月に短縮することを提案した。同社はこれが大半の検索エンジンよりも進んだ措置だと述べており、同社のデータ保持に関する方針がEUのプライバシー保護規則の要件を満たしていると主張している。 助言団体は28名で構成されており、欧州委員会とEU各国政府にデータ保護の問題に関する提言を行っている。
IBTサービス:
メールマガジン配信中/登録
関連記事
