米労働市場、失業率低下が示唆する以上の緩み存在=FRB報告書

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 シカゴ地区連銀がまとめ、19日に公表された報告書によると、米国の労働市場には、失業率の急速な低下が示唆する以上の緩みが存在する可能性がある。そのうえで報告書は、緩和政策継続の必要性を指摘した。米失業率は11月は5.8%。1年前の7%から大幅に低下した。

 報告書は失業率低下の理由として、大学の学位を持たない人向けの雇用が不足しているため、労働人口から外れている人が多いと分析。成長が上向けば、その少なくとも一部が労働市場に復帰するとしている。

 報告書はまた「こうした緩みの存在を踏まえると、極めて緩和的な金融政策をより長期間、続けることが適切になるかもしれない」とした。

 米労働市場参加率は、2007年は66%だったが、今年11月には62.7%まで低下した。米連邦準備理事会(FRB)の内部でも、労働参加率が低下している理由について、さまざまに議論されている。