フランチャイズで稼げるか? 米国でオーナー調査

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ファストフード店の従業員がニューヨークで賃上げを要求した
ファストフード店の従業員がニューヨークで賃上げを要求した Getty Images

フランチャイズオーナーのほとんどは、生計を立てるのに苦労しており、フランチャイズ本部からの「報復」を心配する人もいる――米国の最新調査でこのような結果が明らかにされた。
 
サービス従業員国際組合(SEIU)の委託で市場調査会社FranchiseGrade.comが実施した世論調査によると、ファストフード業界で最も一般的なやり方であるフランチャイズモデルに対して、さまざまな不満が噴出している。SEIUは4月に行われた時給15ドル(約1800円)を求める戦い」を後押ししている労働団体だ。
 
調査では、フランチャイズオーナーのうち「まともな生計」が立てられると答えたのはわずか26%で、それは出来ないと答えた人は半数以上の52%に上った。また、友人や家族に自分のフランチャイズシステムを勧めると答えた人はたったの17%だった。
 
また、フランチャイズ加盟店の経済的自立に関して疑問も投げかけられた。およそ40%の加盟店オーナーらは、フランチャイズ(FC)本部からビジネスのために適切と思われればFC契約を終了する可能性があると通知されていた。
 
マクドナルドのような企業は、フランチャイズ加盟店の予算やビジネスのやり方をほとんどコントロールしていないと主張することによって、賃金の引き上げと労働条件の改善要求への抵抗に成功してきた。マクドナルドは4月、賃上げを約束したものの、米国内のすべての店舗のうち10%ほどとなる直営店に限った。しかし風当たりは強く、全米労働関係委員会(NRPB)では、マクドナルドがフランチャイズ加盟店と「共同雇用主」となっている場合があり、就労法違反の責任があると訴えている。
 
マクドナルドのほか、KFCやタコベルを所有しているヤム・ブランズなどを代表するロビー活動グループ「国際フランチャイズチェーン協会」は、大労組からの策略だとして、今回の調査結果を却下した。
 
「SEIUは、フランチャイズに対する態度をひどく不正確に伝えるレポートを盛り上げ、フランチャイズで働く人々を労働組合へ加入させるように働きかけるべく、政府関係者を説得するという努力にひどく必死だ」と同協会のスティーブ・カルデイラ会長は述べている。
 
同協会はフランチャイズ・ビジネス・レビューが行った別の調査を取り上げ、80%の加盟店オーナーがそのFCビジネスを友人に勧めると答えたと指摘している。
 
*この記事は、米国版International Business Times の記事を日本向けに抄訳したものです。
(原文:Cole Stangler記者「Food Industry Booms But Some Franchise Owners Struggle: Poll」)