大麻合法化へ:米カリフォルニア州でガイドライン発表される

  on
医療用マリファナの入ったビン
医療用マリファナの入ったビン ロイター

カリフォルニア州副知事のニューサム氏率いるグループは22日、大麻(マリファナ)合法化をめぐる議論を前進させるべく、ガイドラインを発表した。ロサンゼルス・タイムズ紙が報じた。

報道によると、同グループのガイドラインには、大麻の全面的な合法化に向けた58の提案と目標が記されていた。特に子どもの安全や規制に関すること、違法行為を減らすことなどに重点が置かれたものとなっている。

ガイドラインには「カリフォルニアの若者を保護する」というようなミッションステートメントのみならず、広告を制限するなど実用的な提言も盛り込まれている。

ニューサム氏は、これらの提案が、2016年11月の米大統領選にあわせて行われる見込みの住民投票で、マリファナ合法化の支持者がイニシアチブを取るためのガイダンスになることを望んでいるとロサンゼルス・タイムズ紙に語った。また、国会議員や関係当局者が、最終的にはマリファナ合法案を成立させることへのサポートとなることも望むとした。

「マリファナ政策に関するブルーリボン委員会」という名称の同グループは、以前は大麻合法化というテーマに中立的であり、賛成か反対かという立場は必要としなかったと表明している。同グループのウェブサイトを見ると、「この委員会の目的は、カリフォルニアの成人らをマリファナの合法化とそれに伴う課税、規制の可能性に関連したさまざまな政策問題について包括的に理解できるよう助けることです。このような問題を解決するために展開される可能性のある施策を見出すことにも努めます」とある。

ただし、ニューサム氏は大麻合法化を支持する立場であり、今回の合法化ガイドライン発表に携わることで、完全な合法化の支持者という自身の立場を穏やかなものとしている。

「私は親としてより慎重であり、政策立案者としてより慎重です。これを次のゴールドラッシュにしたくはありません」とニューサム氏はLAタイムズで述べている。同ガイドラインは大麻市場に厳しい規制を求めているほか、ライセンスの基準づくりを提言したり、合法化プロセスを監督する独立組織を設立することなども提案されている。

「私たちは自由市場を主張しているわけではありません。監督下にあるものの柔軟性がある、よく規制された市場を主張しているのです」とニューサム氏は述べている。同ガイドラインでは、大麻を売る店に入る際の年齢制限や身分証明書の提示を求めること、販売可能な商品タイプを制限することなども提案している。また、大麻から得られた税収は、教育や医療、公衆安全のために使われるべきだとも提言されている。

米国では4つの州(コロラド、ワシントン、オレゴン、アラスカ)と首都ワシントンD.C.では、医療用・娯楽用ともにマリファナは合法化されている。最近の世論調査(General Social Survey)によると、アメリカ人の52%は合法化を支持するが、反対者も42%おり、7%は態度を決めかねている。カリフォルニア州では、54%が合法化に賛成し、44%が反対だった。2016年までに米国の12州で、合法化のイニシアチブに関する住民投票が行われる見込みである。ワシントン・ポスト紙によれば、そのうち半数以上の州が、娯楽用のマリファナ合法化に賛成という立場の人が多い地域だという。

*この記事は、米国版International Business Times の記事を日本向けに抄訳したものです。
(原文:Tim Marcin記者「California Marijuana Legalization 2015: Legal Pot Guidelines Announced」)