FIFA汚職:米当局がマネーロンダリング絡みで金融大手を調査

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英コメディアンが偽米ドル札をFIFAのブラッター会長に投げつけた
英コメディアンが偽米ドル札をFIFAのブラッター会長に投げつけた。スイスのチューリッヒで2015年7月20日撮影。 ロイター

国際サッカー連盟(FIFA)内部の贈収賄事件を調査している米当局が、大手金融機関の資金の取り扱いに関する調査を行っているという。ウォール・ストリート・ジャーナルが23日報じた。

ブルックリン連邦地検とニューヨーク州金融サービス局が、HSBCホールディングスやスタンダードチャータード銀行など、7行の金融機関に接触しているという。

銀行と接触する際には、検察官らは、銀行に必須であるマネーロンダリング(資金洗浄)対策システムが不正な支払いを検出したかどうかに焦点を当てている。報道によると、調査対象とされている銀行はほかに、デルタ・ナショナル・バンク・アンド・トラスト、バークレイズ、ドイツ銀行、クレディ・スイス・グループ、そしてイスラエル最大の銀行バンク・ハポアリムである。

2週間ほど前には、スイスの検察当局がFIFAの2018年と2022年のワールドカップ開催地を決める入札に関して、マネーロンダリングが行われた更なる証拠が見つかったと発表していた。2018年と2022年のワールドカップはそれぞれロシアとカタールでの開催が決定している。これを受け、2026年ワールドカップの入札は現在保留となっている。

FIFAの汚職事件に関わったとして、スイスのチューリッヒで逮捕されたFIFA幹部ら7人のうち、1人は7月16日に米国当局へと身柄の引渡しが行われた。また残る6人は、インターポールの「レッドノーティス」リストに載せられた。これは加盟国の申請により発行される通知で、そのリストに載っている人を、手配元の国に引き渡すよう各国に要請するものである。

今回のスキャンダルは、2013年に明らかにされたFIFAのチャック・ブレイザー元理事が、1998年と2010年のワールドカップ開催地を決める入札に関して賄賂を受け取ったと認めたことに続く汚職だ。ブレイザー氏は恐喝、有線通信不正行為、マネーロンダリングなどで訴えられている。彼は現在、国内でも国際レベルでもサッカーに関わる活動を禁止されている。

*この記事は、米国版International Business Times の記事を日本向けに抄訳したものです。
(原文:Clark Mindock記者「FIFA Soccer Corruption Scandal: US Inspecting Major Banks In Relation To Money Laundering Issues」)