好調な中国不動産販売、一部に株式からの資金シフトも

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中国国旗と建設中のマンション。北京にて。

中国国旗と建設中のマンション。北京にて。

ロイター

7月の中国不動産販売が好調な数字となったことを受け、中国株式市場の下げ基調が続く中、一部投資家が資金を不動産市場に移しているとの指摘がある。

ロイターが不動産会社18社を対象に実施した調査によると、7月の販売総額と面積はともに2ケタの伸びを記録した。大手の万科企業(2202.HK)の7月の販売面積は33%増加、販売総額も79%増加し、投資家が株式証拠金請求の支払いのため不動産を売却するとの懸念を和らげるような数字を示す。

また、調査会社の中国房地産指数系統(CREIS)が35都市を対象にまとめたデータによると、7月の住宅販売面積は57.5%増加した。7月の100都市の住宅価格は前月比0.54%上昇し、3カ月連続で値上がりした。

センタライン・プロパティのセールスディレクター、デビッド・フイ氏は「先月の不動産販売は懸念されていたほど低調ではなかった。中国の住宅実需は非常に底堅いことが示されたほか、一部投資家がこれ以上の投機リスクを避けるために資金を株式から不動産に移したことがうかがえる」と語った。

不動産大手華潤置地(1109.HK)の幹部は、深センと北京で新たな物件を売り出したとし「7月の販売は非常に堅調だった。株安は実際の販売よりもむしろセンチメントに影響したようだ」と述べた。

不動産開発各社は、今年の販売目標を達成するため、年末に向けて新たな物件を売り出す。通常、不動産販売で9月は「ゴールデン」、10月は「シルバー」と呼ばれており、この2カ月の販売の伸びが期待されている。

中国国家発展改革委員会(NDRC)は10日、国内の不動産市場は下半期に回復が続く公算が大きいとの見方を示した。また、不動産市場の回復により消費者物価と卸売物価が支えられると指摘した。